◯徒然日誌(令和7年2月12日) 「国際宗教自由（IRF）サミット2025」に思う－大転換を告げる鐘
ああ深いかな、神の知恵と知識との富は。そのさばきは窮めがたく、その道は測りがたい(ロマ書11.33)
プロローグ
2025年２月4日、5日の両日(現地時間)、信教の自由を掲げた「国際宗教自由（IRF）サミット2025」がワシントンのヒルトンホテルで開かれ、信教の自由の鐘を高らかに打ち鳴らした。このサミットには、アメリカのバンス米副大統領と田中富弘ＵＣ会長がスピーチを行い、ニュート・ギングリッチ元下院議長がビデオメッセージを寄せた。また、同サミットの共同議長で、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会」(USCIRF）の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、フランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏、中山達樹弁護士、近藤ＵＣ法務副局長らがパネリストとしてパネルディスカッションを行った。ポーラ・ホワイト牧師は所用で来れなかったが、側近が代理でこられて、最後まで参加した。
IRF（International Religious Freedom＝国際宗教の自由）とは、「信教の自由」のために活動する世界70以上の宗教団体、人権団体、政府機関などが参加する団体で、米政府とも密接に連携している。1997年に米国で「国際宗教自由連合」（ICRF）として発足し、世界的に信教の自由と宗教に対する偏見や抑圧から人権を守るための活動を展開してきた。東西の有識者を集めたこの会議は、世界人権宣言第18条に唱われた「思想、良心、及び宗数の自由」についての権利を広く擁護・推進するための団体である。
なお、IRFサミットには、IT大手メタや人権団体フリーダムハウスなどのほか、天宙平和連合（UPF）やワシントン・タイムズ財団が協賛している。また4日の夕食会は、ワシントンタイムズ財団と天宙平和連合のスポンサーディナーとなった。(5日の昼食は、モルモン教団のスポンサーランチだった) また世界平和の礎石となる宗教の自由を推進するために、「新しい世紀と宗教の自由日本会議」日本委員会を基に「国際宗教自由連合(ICRF) 日本委員会」（代表 伊東正一九州大学名誉教授）が結成されている。
【起死回生の大転換】
さて筆者は、2022年7月8日、安倍元首相が暗殺されて以来、この出来事は「神の霊妙なご計画」の中にあること、そして安倍晋三氏は、日本とＵＣが生まれ変わるための「贖罪の羊」であることを、当初から繰り返し述べてきた。今まで、サンドバッグのように激しいバッシングに晒されてきたＵＣだったが、ここにきて大きく「潮目が変わった」という実感を抱いており、筆者のインスピレーションが間違いではなかったことを実感している。まさに「わたしが計ることは必ず成り、わたしが定めることは必ず実現する」(イザヤ14.24)とある通りである。
近時、以下に示すような新しい潮流が見られる。
＜新潮流＞
昨年来、保守論客や心ある宗教人によるＵＣ擁護の論調は日増しにその勢いを増し、最近では産経新聞などオールドメディアにも公正な報道が散見される。政治家では浜田聡議員や立花孝志ＮＨＫ党首がＵＣ側に立った言動をしている。浜田議員は、「立花党首が斎藤元彦兵庫県知事の冤罪を晴らしたように、立花党首と共にＵＣの冤罪を晴らしたい」と明言した。
この1月31日には、12年5カ月にわたって拉致監禁され脱会強要された後藤徹氏を、鈴木エイト氏から単なる「引きこもり」と発言され、後藤氏が訴えていた名誉毀損裁判で、後藤氏の訴えが認められ、鈴木エイト氏は敗訴した。鈴木エイト氏は、ジャーナリストを自称する反ＵＣキャンペーンの中心的人物であり、そのエイト氏への司法による裁きは大変重い意味がある。
また、解散請求裁判で文部科学省が東京地裁に出した陳述書に捏造があることが明らかになって、大問題になっている。文科省が裁判所に悪質性の証拠書類として出した陳述書が、実は偽造されたもので、しかも本人の承諾を得ていなかったことは、これだけでも解散請求棄却に相当する。金沢大学の仲正昌樹教授は、文科省は速やかに裁判を取り下げるようXで述べている。
そして、今回の「国際宗教自由（IRF）サミット2025」での、バンス副大統領を始めとする世界的著名人による信教の自由死守の発言は、新潮流を決定付けた。登壇者は口々に、日本政府によるＵＣ解散請求は明らかに信教の自由に反すると述べた。そして極め付きがトランプ大統領直属の信仰局（White House Faith Office）の新設と、その信仰局長にローラ・ホワイト牧師（58）が任命されたことである。これは、信教の自由を断固守護するというトランプ大統領の不退転の決意と言えるだろう。
ホワイト牧師は、旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。昨年12月8日には、都内で開かれた「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビデオメッセージを寄せ、「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘した。なお、德永信一弁護士は、ポーラ・ホワイト牧師やパトリシア・デュバル弁護士から、日本における宗教差別の証拠を求められているとXで明らかにした。
トランプ米大統領は６日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷（きとう）朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調し、反キリスト教的な偏見を根絶するため、司法長官をトップとするタスクフォースを新設し、ホワイトハウスに信教の自由に関する組織(信仰局)を設置することを発表した。
トランプ氏は昨年７月の暗殺未遂事件で九死に一生を得た体験を振り返った上で、「それは私の中の何かを変えた。もともと神を信じていたが、今はそれをもっと強く感じる」と表明したが、これは一種の回心告白である。そして「もしわれわれに宗教の自由がなければ、自由な国家はない」と指摘し、「われわれは神の下の一つの国家として、自由と正義をもって国を再び一つにする」と訴えた。(2月7日世界日報)
筆者は以前の徒然日誌で、トランプ大統領を、バビロン捕囚からイスラエルを解放したペルシャのクロス王に喩えたが、まさにそれが正夢になるのも夢ではない。(参照→徒然日誌 令和6年11月13日 トランプの大統領選挙当選に思うー現代のペルシャ王クロスたらんか！)
以上述べてきた事実は、ＵＣ叩きの潮目が変わり、新しい潮流が形成されてきた証左であり、大転換を告げる鐘である。今後、UCとは何か、その教義(原理)は何か、教祖の文鮮明師とは誰か、と言ったより本質的な問題へと関心が深まり、文字通り試練は恵みとなるだろう。パウロが言った通り、まさに神の知恵と知識とさばきは窮めがたく、その道は測りがたい。
では今回、「国際宗教自由（IRF）サミット2025」で、どのようなことが語られたのであろうか。以下、簡潔に振り返っておく。
＜バンス副大統領、田中UC会長の発言＞
プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したというバンス米副大統領は5日、「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と表明した。講演の中で、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム国（IS）から、ヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べ、第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大すると約束し、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した(2月6日産経新聞)。
更にバンス氏は信教の自由について、「建国から今日に至るまで米国の政治原則を導いてきた光だ」とその重要性を強調し、「米国は依然として世界最大のキリスト教が主流の国家であるが、宗教の自由の権利によって、キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒、無信仰の人々であろうと、すべての人が保護されている」と述べた。
またバンス氏は、カルタゴで生まれた護教家で知られる教父テルトゥリアヌス(約160年～220年)を引き合いに出し、「宗教の自由」というフレーズを最初に作ったのはテルトゥリアヌスだったと述べ、このテルトゥリアヌスの考え方は、初期の教父たちから現代まで続いていると語り、宗教の自由は歴史的に普遍的な伝統であることを強調した。
このように、バンス米副大統領が「国際宗教自由サミット」で演説したことは、トランプ政権が国際的な信教の自由擁護を外交政策の優先課題に位置付け、その取り組みを強化していく姿勢を示すものとである。
またUCの田中富広会長も4日スピーチを行い、 日本国内での政府の取り組みを「魔女狩り的宗教弾圧」であり、民主主義国家の日本とは相いれないと指摘した。岸田文雄前首相が一夜で法解釈を変更し、解散理由に「民法による不法行為」まで含めたことなどについて、「日本政府は、越えてはならない一線を越えた。事実、家庭連合は解散理由になる刑事事件を一件も起こしたことがない」と強調し、米国を始め国際社会からの支援を得ながら「日本の信教の自由と民主主義の危機を克服する」と決意を述べた。
一方、本サミットには、ニュート・ギングリッチ元下院議長がビデオメッセージを寄せた。ギングリッチ氏は、米国務省が2023年度版の信教の自由に関する年次報告書で、同年10月のUC解散命令請求が「従来の基準から逸脱して、民法上の不法行為を基に命じられた」と指摘していることに言及し、また、昨年国連が、日本の行動が「国連人権宣言に反している」とする勧告を発したとも強調した。その上で、「トランプ氏という、宗教の自由に深い情熱で取り組む人物が大統領になったことは、米国と日本の関係に大きな影響を及ぼすだろう」と語った。
こうして２月４日、夕食会の締めくくりに、参加者たちは日本に信教の自由の擁護を求める声明文に署名し、日本に信教の自由擁護を求めるよう宣言した。
<5日のパネルディスカッション>
同サミットの共同議長で、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（USCIRF）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は、5日のパネルディスカッションで、UCに対する日本政府の対応について、「一つの信仰コミュニティーを攻撃する執拗な欲望によって、民主主義の根幹である法の秩序や、法の下の平等を放棄しようとしていると」と懸念を表明した。その上で、トランプ政権について、「政策目標を達成するためには、最大限の圧力を行使することを示している。必ずしも礼儀正しいやり方ではないが、それは成果を生む可能性がある」と指摘した。日本政府によるUCへの解散命令請求を「法の武器化、司法の武器化、メディアの武器化と呼ばれるものの一例だ」と強調し、「宗教の自由のために日本に対しても強い圧力を行使することを期待している」と表明した。
このスウェット氏の「日本に対しても強い圧力を行使することを期待」との発言を聞いて、筆者は明治政府の禁教令廃止に思いを馳せた。明治政府は、1873年（明治6年）2月24日、キリシタン禁制の高札を撤去し、1614年以来、260年に渡るキリスト教の禁教政策を廃止した。それまで明治政府は徳川幕府の禁教政策を踏襲し、長崎市浦上村のキリシタン全村民流罪という決定を下していた。浦上のキリシタン3414名が長州、薩摩、津和野、福山、徳島などの各藩に配流され、さらに弾圧は長崎一帯の村々に及んでいたのである。(参照→つれづれ日誌 令和４年3月9日-長崎キリシタンの里訪問記ー大浦天主堂、長崎西坂公園、浦上天主堂 )
明治政府は、ようやく1873年（明治6）に禁教令を廃止し、禁教令から260年ぶりに日本におけるキリスト教信仰の自由が回復し、浦上のキリシタンは配流先から帰還するのだが、この明治政府の決定は、まさにイギリスなど欧米列強からの「禁教政策に対する非難と圧力」の結果だった。このキリシタン禁制の高札の撤去は、近世から近代への時代の転換を示す出来事の一つであり、また不平等条約の改正のために信教の自由の保障は必須であった。その趨勢の中で大日本帝国憲法（1889年）では信教の自由が保障され、明治32年（1899年）に内務省令第41号「宗教宣布ニ関スル届出方」によって、キリスト教の活動を公式に認めたのである。
さて、5日のパネルディスカッションでは、文部科学省による陳述書捏造疑惑についても議題になった。イタリアのオンライン宗教専門誌『ビター・ウィンター』ディレクター、マルコ・レスピンティ氏が「これは事実か」と問題を提起すると、UC法務局の近藤徳茂氏は「その通りだ」と述べた上で、「政府が捏造された証拠に基づいて宗教団体を解散させようとしたことは、非常に憤慨すべきことだ」と語った。(7日世界日報)
このほかパネルディスカッションでは、国際弁護士の中山達樹氏やフランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏も発言した。 中山氏は、 後藤徹氏の監禁被害を訴え、60年間犯罪歴ゼロのUCをどうやって解散させるというのかと、政府に強い警告を発した。またUCを10年以上にわたって擁護してきたデュバル氏は、 宗教団体が宗教的な意味を持つ物品の販売に従事することを禁止し、信者や他の寄付者、その家族が宗教団体に提供された金銭の返還を求めることを認める法律を日本政府が作ったことに関して(2023年12月13日 特定不法行為等被害者特例法)、「この法律は特に統一教会のために作られたと発表されたが、将来的には間違いなく他の教派に対しても適用される可能性がある」と警告した。
【大転換を告げる鐘】
以上の通り、日本に信教の自由の擁護を求める声明文が出された「IRFサミット2025」は、間違いなく、新しい潮流の大転換を告げる鐘になり、ホワイトハウス内に設けられた信仰局の局長に、ローラ・ホワイト牧師が就任したことは大転換のとどめになるだろう。
やはり、安倍元首相暗殺以来のこれら一連のUCを巡る騒動は、天地を創造された万能の神の「霊妙なご計画」の中にあったのである。「神は、ご計画に従って召された者たちと共に働いて、万事を益となるようにして下さる」(ローマ8.28)とパウロが言っている通りである。
しかし私たちは、解散請求裁判に関して、年度内(3月)にも東京地裁の決定が出ると思われる今こそ、イギリスの偉大な首相ベンジャミン・ディズレーリが残した「最悪を想定して最善を尽くす」という言葉を想起すべきである。古の賢人も「備えあれば憂いなし」という通り、最悪の事態を想定しつつ、最善の努力と備えを忘れないことこそ、神が働かれて万事を益として下さる鍵であることを肝に銘じたい。(了)
牧師・宣教師 吉田宏
